UNICEFという組織は、日本ユニセフ協会と26の協定地域組織に加えて、世界中の子どもたちのためにサポートしてくれるボランティアの方々などと一緒に活動しています。
それぞれの違った立場でありながらも、世界の子どもたちの権利を守っていくという共通認識における目的のため、「ONE UNICEF」というモチーフで協力しながら活動を行なっています。
日本ユニセフ協会とは
日本ユニセフ協会は世界の33の国や地域にあるユニセフ協会の中の1つです。
日本においてのUNICEFをサポートするユニセフ協会の国内委員会として設立された事が特徴で、募金を集める事の他にもUNICEFが世界で活動する様子の広報や、子どもの権利の実現を目指すアドボカシー活動に取り組んでいます。
それぞれの国や地域のユニセフ協会はUNICEFと協力協定という公式文書で締結している事が特徴で、「ユニセフ協会は各国の市民社会においてのUNICEFの利益をサポートしながら、促進するためのUNICEF唯一の協力者である」といった内容が定められているのが特徴です。
つまりこのユニセフ協会は子どもの権利を守る世界を実現する重要性を広い範囲に広報し、世界中で困難な立場にある子どもたちへのサポートを呼びかけているという、UNICEFの大事なパートナーと言えるのです。
UNICEF東京事務所について
その一方でUNICEF東京事務所という立場は、アジア太平洋地域におけるニューヨーク本部直轄の機関として日本政府からの資金協力や国会議員や非政府組織などと連係を促進する組織です。
つまりUNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会は共同で広報を行なっているチームであり、それぞれ別の役割を担っています 。
しかし全ての子どもの権利を守るという実現のために、協力を行いながら取り組んでいます。
また共同のフェイスブックやツイッター、インスタグラムを運営しており、UNICEFに関連する情報を発信したり、事業を展開している国や地域の情報を発信しているのです。
またUNICEF東京事務所政府機関の窓口を担っていますが、ユニセフ協会は主に個人や団体、企業などの民間の窓口を担当しています。
ユニセフ協会が現場の実務担当だとすると、UNICEF東京事務所は政府や国からの支援や連係を促進する機関となっています。
一方のユニセフ協会はユニセフ運営に必要な募金を集めるための広報活動や、集まった募金を管理する経理的な役割を担っているのが特徴です。
日本ユニセフ協会の活動内容
日本ユニセフ協会の活動としての特徴は、国連児童基金（UNICEF）と協力関係を結んでいる団体であり、東京に本部を設置して公益財団法人として展開しています。
UNICEFといえば発展途上国などの子どものサポートや支援と言った印象がありますが、日本ユニセフ協会は子どもの権利や保護、またジェンダーの課題などといった貧困の問題以外のジャンルでも広く展開しているのが特徴です。
UNICEFが世界で活動している対象は世界中の子どもたちで、約190の国や地域で活動を展開しています。
主に挙げられる分野は、乳幼児の予防接種の充実や衛生環境の確保などがあります。
また清潔な水を確保するために給水設備の整備や、トイレの設置などを展開しています。
もちろんその他の栄養不良のケアや、教育の提供、児童労働などの根絶における活動など幅広く取り組んでいるのが特徴です。
そして日本のユニセフ協会と承認協定を結び、UNICEFの事業に必要となる支援者や資金を促進する活動を行なっています。
ユニセフ協会の募金活動
ユニセフ協会では本部と定期的なやり取りを行い、会議などで決定した内容を合同計画書として作成しています。
この合同計画書に基づいて運営活動を行なっていますが、その活動の1つが募金活動です。
ユニセフ協会では毎月自動でサポート募金が行えるプログラムや、インターネット募金、緊急募金のダイレクトメールの発信など様々な方法で募金活動に取り組んでいるのが特徴です。
そして広報活動においてはより多くの募金を集めるために、報道機関に情報提供を行なったり、機関誌の出版や公共のCM発信などの活動を行なっています。
その他にもアドボカシー活動として、子どもの権利条約に定められた子どもたちの権利の獲得を実現するために、政府や企業、市民などへ呼びかけなどを展開しているのが特徴です。
またユニセフ協会の支援活動は発展途上国だけにはとどまらず、日本への支援活動も行われています。
例として2011年の東日本大震災の発生時には、UNICEFと日本ユニセフ協会が協力して被災地に飲料水や子ども用衣料などのサポートを実施しています。
まとめ
このように日本ユニセフ協会においての活動が表立ってイメージされますが、その大事なサポートを担っているのがUNICEF東京事務所です。
世界中の子どもたちの権利を守るために、お互いに協力体制で支援活動や広報活動を行なっているというそれぞれの組織となっています。
